特定技能 受け入れ完全マニュアル（手続き・書類・届出）

特定技能の受け入れは「手続きが多くて複雑」に見えますが、流れとスケジュールを押さえれば着実に進みます。実務の要点を1冊にまとめました。

まず自社の分野を確認

特定技能は16分野（介護・外食・建設・工業製品製造・農業・宿泊・自動車運送業など）に限られます。まず「自社の職種が対象分野か」「対象業務の範囲か」を確認します。

3つの採用ルート

ルート	概要	スピード
① 技能実習からの移行	実習2号を良好に修了→同分野は試験免除	早い
② 海外から新規	試験合格者を海外から呼ぶ（COE申請が必要）	3〜4か月
③ 国内にいる人の採用	留学生・他分野からの在留資格変更	1〜2か月

最短は①。育てた実習生の継続雇用が、コスト・確実性の両面で有利です。

受け入れスケジュール（海外から新規の例）

時期	やること
〜1か月	分野確認・候補者選定・雇用条件の合意
1〜2か月	支援体制の準備・雇用契約・COE交付申請
2〜4か月	入管審査→COE交付→在外公館でビザ→入国
入国後	事前ガイダンス済みの受け入れ・生活立ち上げ
在留取得後	4か月以内に協議会へ加入／定期届出開始

必要書類チェックリスト

• ☑ 雇用契約書（特定技能雇用契約）
• ☑ 特定技能外国人支援計画書
• ☑ 受け入れ機関に関する書類（登記・決算・労働保険など）
• ☑ 在留資格（認定・変更）の申請書類
• ☑ 分野別の必要書類（試験合格証明など）
• ☑ （委託時）登録支援機関との支援委託契約書

義務的支援10項目（自社 or 委託）

特定技能1号には、次の義務的支援が求められます。自社で難しい場合は登録支援機関に委託できます。

1. 事前ガイダンス（労働条件・生活の説明）
2. 出入国時の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
4. 生活オリエンテーション（銀行・交通・ルール）
5. 公的手続きへの同行・補助
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応（母国語で）
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（非自発的離職時）
10. 定期的な面談・行政への報告

協議会加入を忘れない

分野ごとの特定技能協議会への加入が義務です。多くの分野で「在留資格取得後4か月以内」など期限が定められています。加入を怠ると受け入れができなくなるため、受け入れ手続きとセットで管理しましょう。

受け入れ後の定期届出スケジュール

届出	タイミング
定期届出（定期報告）	四半期ごと（受け入れ・支援の状況）
随時届出	雇用契約や支援内容の変更時など

注意：支援を登録支援機関に委託しても、受け入れ機関としての届出義務は企業に残ります。カレンダーで期限を管理してください。

分野別の注意点

• 建設：建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録などが求められる場合がある
• 農業：派遣形態が使える数少ない分野
• 介護：一定要件で人員配置基準に算入できる扱い
• 宿泊・自動車運送業：分野別試験と協議会加入が必須（自動車運送業は運転免許も）

まとめ

特定技能は「分野確認 → ルート選択 → 契約・申請 → 支援 → 協議会加入 → 定期届出」の流れです。受け入れて終わりではなく、届出が続く点に注意。自社に合うルートの整理は、Workfulの無料診断もご活用ください。

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