特定技能で外国人を受け入れるとき、企業には生活・就労の支援が求められます。自社で難しい場合に頼れるのが「登録支援機関」です。この記事では、登録支援機関の役割と選び方を解説します。
登録支援機関とは
特定技能外国人への支援を、受け入れ企業に代わって行う機関です。出入国在留管理庁に登録された機関が担います（特定技能とは？）。
登録支援機関の一覧を調べる方法
「どの機関があるのか一覧で見たい」というときは、出入国在留管理庁が公開している「登録支援機関登録簿」を確認します。全国の登録済み機関が、名称・所在地・対応言語などとともに一覧で掲載されています（本記事末尾の出典リンク）。一覧を見るときは、次の観点で絞り込むと自社に合う候補が見つけやすくなります。
- 所在地が自社の現場に近いか
- 対応している言語・分野が合っているか
- 支援実績や得意分野
一覧はあくまで「登録済みかどうか」を示すもので、質や相性までは分かりません。候補を数社に絞ったら、次の「選び方のチェックポイント」で比較しましょう。
委託できる支援内容
- 事前ガイダンス・入国時の送迎
- 生活オリエンテーション（銀行・住居など）
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 行政手続きの補助
費用の目安
支援内容や人数により異なりますが、1人あたり月数万円が目安です。契約前に、支援範囲と費用を必ず確認しましょう。
選ぶときのチェックポイント
| チェック | 内容 |
|---|---|
| 対応分野・言語 | 自社の分野や母国語に対応しているか |
| 支援実績 | 受け入れ・定着の実績 |
| 費用 | 支援範囲と料金が明確か |
| 距離・体制 | 現場に近く、相談しやすいか |
自社支援との違い
要件を満たせば自社で支援することもできますが、体制づくりに手間がかかります。自社で難しい場合は登録支援機関に委託すると負担を減らせます。なお、技能実習の「監理団体」とは対象の在留資格が異なります（監理団体との違い）。
まとめ
登録支援機関は、特定技能の受け入れを支える大切なパートナーです。対応分野・実績・費用を確認して選びましょう。受け入れ全体は特定技能とは？、定着は定着率を上げる方法もご覧ください。