外国人をエンジニアや通訳、海外営業などのオフィスワーク・専門職で採用するとき、最もよく使われる在留資格が「技術・人文知識・国際業務」——通称技人国（ぎじんこく）です。この記事では、対象職種・要件・できる仕事を企業向けに整理します。
技人国とは
「技術・人文知識・国際業務」は、3つの分野をまとめた1つの在留資格です。
- 技術：理系の知識を使う仕事（システム開発、機械・電気の設計など）
- 人文知識：文系の知識を使う仕事（経理、企画、マーケティング、法務など）
- 国際業務：外国の文化・語学を活かす仕事（通訳・翻訳、海外取引、語学講師など）
いわゆるホワイトカラー・専門職の採用に使う在留資格、と考えると分かりやすいです。特定技能や技能実習が現場作業向けなのに対し、技人国は専門業務向けという違いがあります（技能実習・特定技能・技人国の違い）。
技人国の職種一覧（例）
| 分野 | 職種の例 |
|---|---|
| 技術 | システムエンジニア、機械・電気設計、生産技術、建築設計 |
| 人文知識 | 経理・財務、人事・総務、企画、営業、マーケティング、法務 |
| 国際業務 | 通訳・翻訳、海外営業、貿易事務、語学講師、デザイナー |
要件（企業が確認すること）
技人国で採用するには、主に次の要件を満たす必要があります。
- 学歴または実務経験：業務に関連する大学・専門学校の卒業、または一定年数の実務経験
- 業務との関連性：本人が学んだ内容と、任せる仕事に関連があること
- 報酬：日本人が同じ仕事をした場合と同等以上の報酬
とくに「学んだこと」と「任せる仕事」の関連性は、審査で重視されます。
できない仕事に注意
技人国では、単純作業が中心の仕事はできません。たとえば、工場のライン作業だけ、コンビニのレジだけ、といった業務には使えません。専門知識を活かす仕事であることが前提です。現場作業の人手が必要な場合は特定技能とは？を検討します。
在留期間・転職・アルバイト
- 在留期間：5年・3年・1年・3か月のいずれか（更新可）
- 転職：同じ資格の範囲内なら可。転職時は所属機関の届出が必要
- アルバイト：本業以外で働くには資格外活動許可が必要
まとめ
- 技人国は、エンジニア・通訳・経理などの専門職を外国人採用するときの中心的な在留資格
- 学歴・実務経験と、業務との関連性、同等以上の報酬が要件
- 単純作業には使えない点に注意
なお、就労制限がなくどんな職種でも雇える定住者・永住者は、技人国のような職種の制約がない選択肢です。自社に合う在留資格を整理したい方は、無料診断もご活用ください。