外国人採用で企業が最も注意すべきなのが、不法就労助長罪です。「知らなかった」では済まされない場合があります。この記事では、罪の内容と罰則・事例、そして不法就労を防ぐチェックリストを企業向けにまとめます。
不法就労助長罪とは
不法就労助長罪は、就労できない外国人を雇ったり、資格外の仕事をさせたりした事業主・あっせん者が問われる罪です。ポイントは、「知らなかった」では免れにくいことです。在留資格の確認を怠っていた場合など、過失があれば処罰の対象になり得ます。
罰則の内容
不法就労助長罪の罰則は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金（またはその両方）と定められています。外国人本人だけでなく、雇った企業側が重く問われる点に注意が必要です。企業名が公表されれば、信用の失墜という二次的な損失も生じます。
よくある事例
- 在留カードを確認せずに採用し、実は就労不可の在留資格だった
- 在留期限が切れていることに気づかず働かせ続けていた
- 留学生を週28時間を超えて働かせていた
- 在留資格で認められない職種に配置していた
いずれも「うっかり」で起こり得るものばかりです。だからこそ、確認を仕組み化することが欠かせません。
不法就労になるケース
- 就労できない在留資格の人を雇う
- 在留期限が切れた人を働かせる
- 在留資格で認められていない職種で働かせる
- 資格外活動許可なしにアルバイトさせる
これらは、企業も罪に問われる可能性があります。
不法就労を防ぐチェックリスト
| チェック | 内容 |
|---|---|
| ☑ 在留カードの原本確認 | 採用時に必ず（在留資格の確認方法） |
| ☑ 就労制限の確認 | 表面の「就労制限の有無」 |
| ☑ 職種の一致 | 在留資格で認められた仕事か |
| ☑ 在留期限の管理 | 期限前に更新を確認 |
| ☑ 資格外活動許可 | 留学・家族滞在は許可と週28時間 |
| ☑ 届出 | 雇用状況の届出 |
うっかり違反しないための社内ルール
- 在留期限を一覧で管理し、更新前にアラートを出す
- 採用担当者に確認手順を共有する
- 不安なときは入管や専門家に相談する
まとめ
不法就労を防ぐには、「原本確認・就労制限・職種の一致・在留期限の管理」を仕組みにすることが大切です。チェックリストを使い、うっかり違反を防ぎましょう。採用の流れは外国人を採用する方法もご覧ください。