人手不足を背景に、外国人材の採用を検討する企業が増えています。ただし、外国人採用は在留資格のルールを守る必要があり、進め方を間違えると法令違反になることもあります。この記事では、外国人を採用する方法・在留資格の基本・必要書類・注意点を整理します。
外国人を採用する主な方法
| 方法 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 直接採用 | 自社で求人を出し直接雇用。手数料を抑えられる | 長期・自社育成 |
| 人材紹介 | 紹介会社から候補者の紹介を受ける | 採用工数を抑えたい |
| 人材派遣 | 派遣会社と契約し受け入れる | 短期・繁忙対応（現場系） |
派遣の仕組みは外国人派遣の仕組みで詳しく解説しています。
直接採用では、求人媒体に加えてInstagram・FacebookなどのSNSで募集する方法もあります（SNS運用講座）。低コストで始められますが、成果を出す運用には工数がかかる点は知っておきましょう。
在留資格で「雇える職種」が変わる
外国人を雇うときは、その人の在留資格（ビザ）で認められた範囲でしか働けません。
- 技術・人文知識・国際業務：通訳、エンジニア、事務、営業など
- 特定技能：介護・外食・建設・製造など特定分野の現場業務（特定技能とは？）
- 永住者・定住者・日本人の配偶者等：職種の制限なし
留学生アルバイトは「資格外活動許可」の範囲（原則週28時間）でのみ就労可能です。
採用の流れと必要書類
- 募集・面接（在留資格・就労可否を確認）
- 労働条件の明示・雇用契約
- 在留資格に応じた申請・変更手続き
- 受け入れ後の支援・届出
必要書類は、在留カードの確認、雇用契約書、在留資格に応じた申請書類など。特定技能などは支援計画書も求められます。
注意点（不法就労を防ぐ）
- 採用前に在留カードで在留資格・就労可否を必ず確認する
- 職種と在留資格が合っているかを確認する
- 社会保険・労働条件を整える
- 使える助成金・支援制度がないか確認する
就労が認められていない人を雇うと、不法就労助長罪に問われる可能性があります。
まとめ
外国人採用は「どの方法・どの在留資格が自社に合うか」で最初の一歩が変わります。まずは自社の状況を整理しましょう。何から始めるか迷う場合は、無料診断で自社に合った採用ルートを整理できます。