外国人採用では、条件によって助成金・支援制度を活用できる場合があります。採用コストを抑えるために基礎を押さえておきましょう。ただし、金額や要件には誤解も多いため、注意点も含めて解説します。
助成金の考え方
助成金は、一定の条件（雇用の維持・教育訓練など）を満たした企業が受け取れる支援です。制度・金額・要件は変わるため、最新情報の確認が欠かせません。多くは外国人専用ではなく、雇用全般に使える制度です。
外国人雇用で使える助成金の一覧
外国人「専用」の助成金は多くありません。実際には、日本人も対象の雇用・育成系の助成金を、条件を満たせば外国人雇用でも活用する形が基本です。代表的なものを一覧にすると次のとおりです。
| 助成金 | 主な対象 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 有期→正社員への転換など | コース・人数による |
| 人材開発支援助成金 | 教育訓練の実施 | 訓練時間・経費による |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 就職困難者の雇入れ | 対象・期間による |
| 各自治体の外国人雇用支援 | 定住外国人の雇用・研修など | 自治体により異なる |
いずれも条件を満たして初めて支給され、金額も状況で変わります。「外国人だから自動でもらえる」制度ではない点に注意してください。
結局いくらもらえるのか
もっとも多い疑問が「いくらもらえるのか」です。答えは「制度と条件しだいで、事前に一律の金額は言えない」です。たとえばキャリアアップ助成金の正社員化コースは1人あたりの支給額が定められていますが、支給には転換前後の要件・賃金の増額・就業規則の整備などをすべて満たす必要があります。要件を1つでも欠けば0円になり得ます。金額の断定的な情報は、まず疑ってかかるのが安全です。
「毎月72万円」などの情報に注意
SNSや広告で「外国人を雇うと毎月72万円もらえる」といった断定的な情報を見かけることがありますが、そのまま受け取るのは危険です。助成金は要件が細かく、金額も状況で変わります。一次情報（厚労省・ハローワーク）で必ず確認しましょう。
確認しておきたいポイント
- 自社の採用計画が対象になるか
- 申請の期限・要件・必要書類
- 支給までのスケジュール
どこで確認するか
- 厚生労働省・ハローワーク
- 各自治体の外国人雇用の窓口
要件が細かいため、専門の担当者に相談しながら進めると安心です。採用全体の流れは外国人を採用する方法、受け入れ準備は特定技能とは？もご覧ください。
まとめ
助成金は採用コストを抑える助けになりますが、「必ずもらえる」ものではありません。誇大な情報に注意し、最新の一次情報で自社が対象か確認することが大切です。