技能実習生に、実習修了後も特定技能で働き続けてもらいたい——これは多くの企業のニーズです。育てた人材を手放さないために、切替の手続きを知っておきましょう。この記事では、企業向けに切替の方法を解説します。
そもそも技能実習と特定技能は何が違う?
切替を考える前に、2つの制度の違いを押さえておきましょう。技能実習は「国際貢献・技能移転」が目的で原則転職できないのに対し、特定技能は「人手不足の解消(労働)」が目的で同じ分野なら転職も可能です。詳しくは技能実習と特定技能の違いで3制度(技人国も含む)を比較しています。
切替の条件(試験免除)
技能実習2号を良好に修了していれば、同じ分野では技能試験・日本語試験が免除され、特定技能へ切り替えられます(技能実習制度の基礎)。
切り替えるメリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 育てた人材を継続雇用できる/試験免除で手続きが軽い/即戦力を確保 |
| デメリット | 支援体制の準備が必要/本人が同分野の他社へ転職できる |
技能実習と違い、特定技能は転職が可能です。だからこそ「待遇・キャリアを示して引き留める」ことが重要になります。
切り替えると何年働ける?
特定技能1号で通算最長5年働けます。さらに対象分野で特定技能2号へ進めば、在留期間の更新に上限がなくなり、実質的に長期就労が可能です(特定技能2号で長期戦力化)。技能実習の期間と合わせれば、長く戦力として活躍してもらえます。
切替の流れ
- 実習生に継続の意思を早めに確認する
- 特定技能の受け入れ体制(支援計画など)を準備する
- 在留資格変更を申請する
- 許可後、特定技能として継続雇用する
必要な支援体制
特定技能では、生活・就労の支援が求められます。自社で難しい場合は登録支援機関に委託できます。
長く働いてもらうコツ
まとめ
技能実習から特定技能への切替は、育てた人材に長く働いてもらうチャンスです。試験免除の条件を押さえ、早めに準備しましょう。受け入れ全体は特定技能とは?、定着は定着率を上げる方法もご覧ください。