外国人を雇うとき、まず確認すべきなのが「就労ビザ」です。正式には在留資格といい、種類ごとにできる仕事が決まっています。この記事では、就労ビザの種類と取得方法を企業向けにわかりやすく解説します。
就労ビザ（就労できる在留資格）とは
「就労ビザ」は正式な用語ではなく、働くことが認められた在留資格をまとめた呼び方です。在留資格には「働ける資格」と「働けない資格」があり、雇う前に必ず確認が必要です。
主な就労ビザの種類
| 在留資格（就労ビザ） | 主な対象 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア・通訳・経理などの専門職（技人国とは） |
| 特定技能 | 人手不足分野の現場作業（特定技能とは） |
| 技能 | 熟練した技能（外国料理の調理師など） |
| 企業内転勤 | 海外拠点からの転勤者 |
| 経営・管理 | 会社の経営・管理を行う人 |
| 介護 | 介護福祉士の資格を持つ人 |
一方、留学・家族滞在は原則就労できず、働くには資格外活動許可が必要です（資格外活動許可）。
就労制限のない在留資格もある
就労系の在留資格は、職種や活動に制限があります。これに対し、定住者・永住者・日本人の配偶者等（身分に基づく在留資格）は就労制限がなく、どんな職種でも雇えます（定住者・永住者を雇用するメリット）。手続きもシンプルなため、採用の選択肢として見落とさないようにしましょう。
就労ビザの取得方法
採用のパターンによって手続きが変わります。
海外から呼ぶ場合
- 企業が在留資格認定証明書（COE）の交付を申請する（在留資格認定証明書とは）
- 交付された証明書を本人へ送る
- 本人が在外公館でビザ申請 → 来日
国内にいる人を採用する場合
すでに別の在留資格で日本にいる人を採用する場合は、必要に応じて在留資格変更を申請します。転職で職種が資格の範囲内なら、変更が不要なこともあります。
更新のとき
在留期限が近づいたら、期限前に在留期間更新を申請します。雇用が続いていることや、活動内容が変わっていないことを書類で示します。
まとめ
- 「就労ビザ」＝働くことが認められた在留資格の総称
- 職種に合った種類（技人国・特定技能など）を選ぶ
- 海外からはCOE、国内からは在留資格変更が基本の流れ
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